税率の段階
5%〜45%
超過累進税率（7段階）
課税最低限の目安
給与約178万円
令和8年分・基礎控除引き上げ後
例：課税所得300万
約20.3万円
復興特別所得税は別途
給与から所得税が引かれていることは知っていても、計算の流れは分かりにくいものです。税率表・比較表・グラフで整理します。
所得税は「課税所得」に対してかかる
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 年収（給与収入） | 会社から支払われる総額 |
| 課税所得 | 各種控除を差し引いた後の金額 |
| 所得税 | 課税所得に対してかかる国税 |
同じ年収でも、家族構成や控除で課税所得は変わります。
所得税の税率表（超過累進税率）
所得税額 = 課税所得金額 × 税率 − 控除額
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円〜194万9,000円 | 5% | 0円 |
| 195万円〜329万9,000円 | 10% | 9万7,500円 |
| 330万円〜694万9,000円 | 20% | 42万7,500円 |
| 695万円〜899万9,000円 | 23% | 63万6,000円 |
| 900万円〜1,799万9,000円 | 33% | 153万6,000円 |
| 1,800万円〜3,999万9,000円 | 40% | 279万6,000円 |
| 4,000万円以上 | 45% | 479万6,000円 |
例：課税所得300万円 →「300万 × 10% − 9万7,500円 = 20万2,500円」。実際は復興特別所得税（所得税額の2.1%）が上乗せされます。
基礎控除と「所得税がかかり始めるライン」（令和8年分）
税率表そのものは長期的に安定していますが、控除額は令和8年度税制改正で大きく変わっています。かつての「103万円の壁」は、給与所得者の場合おおよそ次の2本に分かれました。
| 目安（給与収入） | 意味 |
|---|---|
| 約136万円 | 配偶者控除・扶養控除の対象となる上限（所得62万円＋給与所得控除74万円の目安） |
| 約178万円 | 本人に所得税がかかり始める課税最低限（基礎控除104万円＋給与所得控除74万円の目安） |
※令和8・9年分は時限特例（給与所得控除の引き上げなど）を含むため、令和10年分以降は金額が変わる可能性があります。出典の確認は国税庁「令和８年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」が確実です。
課税所得金額を求めるまでの流れ
| 手順 | 内容 |
|---|---|
| 1 | 年収 − 給与所得控除 → 給与所得 |
| 2 | 給与所得 − 基礎控除・社保・扶養など |
| 3 | 残額（1,000円未満切捨て）＝課税所得 |
控除額は税制改正で変わることがあるため、最新の国税庁情報も確認してください。
所得税と住民税の違い（比較）
| 比較項目 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|
| 納め先 | 国 | 都道府県・市区町村 |
| 計算の基準 | その年の所得 | 前年の所得 |
| 課され方 | 超過累進 | 所得割＋均等割など |
よくある質問
| 質問 | 答えの目安 |
|---|---|
| いつ引かれる？ | 毎月源泉徴収 → 年末調整・確定申告で確定 |
| 控除が多いと？ | 課税所得が小さくなり税額は減りやすい |
| 税率表は毎年変わる？ | 税率自体は長期安定。控除額は改正あり（令和8年分で基礎控除等が引き上げ） |
| 103万円の壁はまだある？ | 金額としては過去のもの。令和8年分は136万円（配偶者控除等）と178万円（本人課税）が目安 |
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本記事は所得税の仕組みに関する一般的な説明です。控除額や税率の適用は個々の状況によって異なるため、正確な税額の判断は国税庁の情報や税理士にご確認ください。