給与
手取り計算機
額面年収・年齢・扶養家族の数を入力すると、社会保険料と所得税・住民税を差し引いた手取り額をシミュレーションできます。ページ下部では年収別の手取り早見表も確認できます。
よくある例
40〜64歳は介護保険料の上乗せを考慮して計算します。
配偶者・16歳以上の子など、一般の控除対象扶養親族を想定しています。
394万円
額面年収の79%
328,010円
730,000円
91,379円
242,500円
以下の早見表は、30歳・扶養家族0人という代表的なケースを前提にした概算です。年齢や扶養家族の人数を変えた計算は、上の入力条件をご利用ください。
| 額面年収 | 手取り年額 | 手取り月額 | 手取り率 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 242万円 | 201,386円 | 81% |
| 400万円 | 318万円 | 265,076円 | 80% |
| 500万円 | 394万円 | 328,010円 | 79% |
| 600万円 | 467万円 | 388,843円 | 78% |
| 700万円 | 532万円 | 443,404円 | 76% |
| 800万円 | 596万円 | 496,525円 | 74% |
| 900万円 | 662万円 | 551,778円 | 74% |
| 1,000万円 | 728万円 | 606,588円 | 73% |
| 1,200万円 | 856万円 | 713,396円 | 71% |
| 1,500万円 | 1,025万円 | 854,491円 | 68% |
| 2,000万円 | 1,301万円 | 1,084,023円 | 65% |
※ 30歳・扶養家族0人の場合の概算です。賞与は考慮せず、年収を12等分した給与のみを前提としています。
社会保険料率は協会けんぽの全国平均目安、住民税率は多くの自治体で採用されている標準税率(10%)を使用した概算です。実際の金額は都道府県・加入している健康保険組合・お住まいの市区町村・年度によって異なります。
本ツールの計算結果はシミュレーションであり、将来の運用成果や税額を保証するものではありません。実際の投資判断や税務手続きにあたっては、金融機関や税理士など専門家にご相談ください。
手取りとは、会社から支給される額面年収（給与収入）から、社会保険料（健康保険・厚生年金保険・雇用保険）と税金（所得税・住民税）を差し引いた後、実際に自分の口座に振り込まれる金額のことです。このツールでは、額面年収・年齢・扶養家族の人数を入力すると、天引きされる社会保険料と税金の概算額、そして年間・月あたりの手取り額をシミュレーションできます。額面年収が同じでも、年齢（40歳以上は介護保険料が上乗せされます）や扶養家族の人数によって天引き額は変わるため、「額面年収600万円＝手取り600万円」ではない点に注意が必要です。
計算は、まず額面年収から健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料（社会保険料）の概算額を差し引き、次に給与所得控除や各種控除を差し引いた課税所得をもとに、所得税（超過累進課税・5%〜45%の7段階＋復興特別所得税）と住民税（所得割＋均等割）を計算しています。最後に、額面年収からこれら社会保険料・所得税・住民税の合計を差し引いた金額を「手取り額」として表示します。結果画面では「社会保険料」「所得税」「住民税」「手取り」の内訳をグラフで確認できます。
例えば、額面年収500万円・30歳・扶養家族0人の場合と、同じ年収で扶養家族が2人いる場合とを比べると、扶養控除の分だけ所得税・住民税が軽くなり、手取り額に差が出ることが分かります。上部の「よくある例」チップで代表的な条件をすぐ試せます。
| 項目 | 使用している値 | 根拠・出典 |
|---|---|---|
| 健康保険料率 | 9.90%（労使折半・本人負担4.95%） | 協会けんぽ令和8年度・全国平均（都道府県により異なる） (全国健康保険協会) |
| 介護保険料率（40〜64歳） | 1.62%（労使折半・本人負担0.81%） | 協会けんぽ令和8年度・全国一律 (全国健康保険協会) |
| 厚生年金保険料率 | 18.3%（労使折半・本人負担9.15%） | 厚生年金保険法・2017年9月以降全国一律で固定 |
| 雇用保険料率（本人負担） | 0.5%（一般の事業） | 令和8年度の雇用保険料率 (厚生労働省) |
| 給与所得控除 | 最低保障74万円〜上限195万円 | 令和8年度税制改正後の令和8年分（令和8・9年分限定の時限特例5万円を含む） (国税庁) |
| 基礎控除（所得税） | 最大104万円（合計所得に応じて逓減） | 令和8年度税制改正後の令和8年分（時限特例加算を含む） (国税庁) |
| 所得税率 | 5〜45%の7段階＋復興特別所得税2.1% | 所得税法の速算表（令和8年分） (国税庁タックスアンサー No.2260) |
| 住民税 | 所得割10%（標準税率）＋均等割5,000円（森林環境税1,000円を含む） | 地方税法・令和8年度（基礎控除43万円・扶養控除33万円） |
令和8年度に新設された子ども・子育て支援金（労使折半0.23%）は本計算に含めていません。協会けんぽの料率は都道府県・加入する健康保険組合によって異なります。
数値の最終確認日: 2026年7月17日
このツールで使用している社会保険料率・税率・控除額は、いずれも概算値です。本ツールはあくまで概算のシミュレーションであり、税務・社会保険に関する助言ではありません。正確な金額を知りたい場合は、国税庁・お住まいの市区町村・年金事務所・税理士など専門家の情報を必ずご確認ください。手取りを踏まえた資産形成を検討する場合はNISA積立シミュレーター や 複利計算機、住宅購入を検討している場合は住宅ローン返済シミュレーションもあわせてご覧ください。