不動産
家賃比較計算機
2つの賃貸物件の家賃・管理費・敷金・礼金・仲介手数料と想定居住年数を入力すると、家賃の金額だけでは見えない「本当の総コスト」を比較できます。
よくある例
宅地建物取引業法上、仲介手数料は家賃1ヶ月分(+消費税)が上限とされるのが一般的です。
宅地建物取引業法上、仲介手数料は家賃1ヶ月分(+消費税)が上限とされるのが一般的です。
228万円
222万円
- 月々の実質コスト
- 85,000円
- 初期費用合計
- 240,000円
- 月々の実質コスト
- 83,000円
- 初期費用合計
- 225,000円
63,000円
物件Bの方がお得です
本ツールの計算結果はシミュレーションであり、将来の運用成果や税額を保証するものではありません。実際の投資判断や税務手続きにあたっては、金融機関や税理士など専門家にご相談ください。
家賃比較計算機とは
賃貸物件を選ぶとき、多くの人は家賃の金額だけで比較してしまいがちですが、実際にかかる費用には家賃以外にも「管理費・共益金」や、入居時にまとめて必要になる「敷金」「礼金」「仲介手数料」といった初期費用が含まれます。家賃が数千円安くても管理費が高ければ月々の負担はほとんど変わらないことがありますし、初期費用の差は住む期間が短いほど総コストへの影響が大きくなります。この家賃比較計算機は、2つの賃貸物件について家賃・管理費・敷金・礼金・仲介手数料と、想定する居住年数を入力するだけで、それぞれの物件に実際にかかる総コストを計算し、どちらが本当にお得かを比較できるツールです。
計算方法
それぞれの物件について、まず「月々の実質コスト」を家賃+管理費・共益金として計算します。次に「初期費用合計」を、敷金・礼金・仲介手数料(いずれも家賃の◯ヶ月分として入力)にそれぞれ家賃を掛けて合計します。最後に「総コスト」を、月々の実質コスト×12ヶ月×想定居住年数+初期費用合計、という式で算出しています。ここで注意したいのが敷金の扱いです。敷金は退去時に原状回復費用などを差し引いたうえで一部または全部が返還されるのが原則ですが、実際にいくら返還されるかは物件の状態や契約内容、退去時の交渉によって大きく変動し、事前に正確な予測をすることは困難です。そのため本ツールでは、敷金を全額コストとして計算しています(実際は退去時に一部・全額が返還される場合があります)。安全側に倒した保守的な試算である点をご理解のうえご活用ください。
使用例
例えば、物件Aが家賃8万円・管理費5,000円・敷金礼金各1ヶ月分、物件Bが家賃7万5,000円・管理費8,000円・敷金2ヶ月分・礼金なし(仲介手数料はどちらも1ヶ月分)だったとします。家賃だけを比べると物件Bの方が月5,000円安いため、2年間で12万円お得に見えます。しかし管理費や初期費用まで含めて計算すると、物件Aの総コストは約228万円、物件Bの総コストは約222万円となり、実際の差額は6万3,000円にとどまります。家賃の差だけで判断すると、本来の差額を大きく見誤ってしまう典型的な例です。数値を入力し直せば、ご自身が比較検討している物件でも同様の試算がすぐに確認できます。
よくある質問
注意点
本ツールで計算する総コストには、更新料(多くの地域で1〜2年ごとに必要となる契約更新費用)は含まれていません。長く住むほど更新料の負担も無視できなくなるため、実際の比較では更新料の有無や金額もあわせて確認してください。また、敷金の返還額は契約内容や地域ごとの商習慣によって大きく異なり、本ツールは全額返還されない前提の保守的な試算である点にもご注意ください。引っ越し費用や家具・家電の購入費、火災保険料などの諸費用も含まれていません。「そもそも賃貸と持ち家のどちらが得か」を検討したい場合は、家を買うvs借りる計算機もあわせてご活用ください。