給与
社会保険料計算機 (会社負担分シミュレーション)
月収と年齢を入力すると、健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険について、給与から天引きされる従業員負担額と、給与明細には載らない会社(事業主)負担額を、月額で並べて確認できます。
40〜64歳は介護保険料の上乗せを考慮して計算します。
88,650円
給与明細に載る天引き額だけでなく、会社が上乗せで負担している分を含めた金額です。
43,800円
44,850円
| 保険の種類 | 従業員負担 | 会社負担 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 健康保険 | 14,850円 | 14,850円 | 29,700円 |
| 厚生年金 | 27,450円 | 27,450円 | 54,900円 |
| 雇用保険 | 1,500円 | 2,550円 | 4,050円 |
本ツールの計算結果はシミュレーションであり、将来の運用成果や税額を保証するものではありません。実際の投資判断や税務手続きにあたっては、金融機関や税理士など専門家にご相談ください。
社会保険料計算機とは
毎月の給与明細には、健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料・雇用保険料といった社会保険料が天引き額として記載されています。しかし、これはあなたが負担している「従業員負担分」だけであり、実は会社もほぼ同額(雇用保険料はそれ以上)を上乗せして負担しています。この会社負担分は給与明細のどこにも表示されないため、多くの人は自分の雇用に本当はいくらの社会保険料がかかっているのかを知りません。このツールは、月収と年齢を入力するだけで、従業員負担分・会社負担分の両方を保険の種類ごとに算出し、「社会保険料の総コスト(従業員+会社合計)」という、給与明細だけでは見えない金額を可視化します。手取り額そのものを計算したい場合は手取り計算機をご利用ください。
計算方法
本ツールでは、入力した月収を標準報酬月額の目安として、以下の料率(協会けんぽ全国平均目安)で従業員負担分・会社負担分を計算しています。健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料は労使折半のため、会社負担分は従業員負担分と同じ料率です。
- 健康保険料: 従業員 4.99% / 会社 4.99% (合計 9.98%、協会けんぽ全国平均目安・労使折半)
- 介護保険料 (40〜64歳のみ): 従業員 0.80% / 会社 0.80% (合計 1.60%、労使折半)
- 厚生年金保険料: 従業員 9.15% / 会社 9.15% (合計 18.3%、2017年9月以降全国一律で固定)
- 雇用保険料 (一般の事業、令和8年度目安): 従業員 0.50% / 会社 0.85% (合計 1.35%、労使折半ではなく会社側が高い料率を負担)
健康保険料・厚生年金保険料には、それぞれ計算対象となる標準報酬月額の上限目安(健康保険139万円/月、厚生年金65万円/月)を設けています。
使用例
例えば、月収30万円・30歳の場合、従業員負担分は月あたり数万円程度になりますが、会社負担分もほぼ同額かかっているため、社会保険料の総コストは従業員負担分のおよそ2倍近くになります。40歳を超えると介護保険料が上乗せされるため、同じ月収でも従業員・会社の双方の負担が増えます。月収を変えながら試すことで、「昇給すると会社側の社会保険料負担もどのくらい増えるか」といった比較にも活用できます。
よくある質問
計算に使用している数値・根拠
| 項目 | 使用している値 | 根拠・出典 |
|---|---|---|
| 健康保険料率 | 9.90%（労使合計・全国平均） | 協会けんぽ令和8年度（都道府県により異なる） (全国健康保険協会) |
| 介護保険料率（40〜64歳） | 1.62%（労使合計・全国一律） | 協会けんぽ令和8年度 (全国健康保険協会) |
| 厚生年金保険料率 | 18.3%（労使折半で9.15%ずつ） | 厚生年金保険法・2017年9月以降全国一律で固定 |
| 雇用保険料率 | 本人0.5%＋会社0.85%（一般の事業） | 令和8年度の雇用保険料率 (厚生労働省) |
| 標準報酬月額の上限 | 厚生年金65万円・健康保険139万円 | 標準報酬月額表の最高等級（簡易近似として使用） |
令和8年度新設の子ども・子育て支援金（労使折半0.23%）と、労災保険料（全額会社負担・業種別料率）は本計算に含めていません。
数値の最終確認日: 2026年7月17日
注意点
このツールで使用している保険料率は、いずれも協会けんぽの全国平均目安を用いた概算値です。健康保険料率・介護保険料率は都道府県によって異なり、会社が独自の健康保険組合に加入している場合はさらに料率が異なります。雇用保険料率は事業の種類(一般の事業・農林水産清酒製造業・建設業)や年度によって毎年見直されます。厚生年金保険料率(18.3%)は全国一律ですが、これも制度改正により変更される可能性があります。本ツールはあくまで概算のシミュレーションであり、社会保険・税務に関する助言ではありません。正確な料率・金額を知りたい場合は、全国健康保険協会(協会けんぽ)の都道府県別料率表、日本年金機構、厚生労働省の公表資料、または加入している健康保険組合・勤務先の給与担当者に必ずご確認ください。給与から天引きされる金額を踏まえた手取り額を計算したい場合は手取り計算機もあわせてご覧ください。