給与
厚生年金保険料計算機
月収を入力すると、給与から天引きされる厚生年金保険料の従業員負担分・会社負担分・合計を月額・年額でシミュレーションできます。
54,900円
年間 658,800円
27,450円
年間 329,400円
27,450円
年間 329,400円
保険料算定基礎額（標準報酬月額の目安）: 300,000円
本ツールの計算結果はシミュレーションであり、将来の運用成果や税額を保証するものではありません。実際の投資判断や税務手続きにあたっては、金融機関や税理士など専門家にご相談ください。
厚生年金保険料計算機とは
厚生年金保険料とは、会社員や公務員などが加入する厚生年金保険の保険料で、毎月の給与から天引きされています。保険料は会社と従業員で折半して負担する仕組みになっており、給与明細を見ただけでは「自分がいくら払っていて、会社がいくら負担してくれているのか」が分かりにくいものです。このツールでは、月収を入力するだけで、従業員負担分・会社負担分・その合計額を月額と年額で確認できます。なお本ツールは、今まさに天引きされている「保険料」の計算に特化しており、将来受け取れる年金額の試算は行っていません。
計算方法
厚生年金保険料率は18.3%で、これを従業員と会社が折半して負担するため、従業員負担分・会社負担分ともに9.15%ずつになります。この18.3%という料率は2015年9月に段階的な引き上げが完了して以降、2017年9月からは全国一律・固定で据え置かれており、健康保険料率のように都道府県や年度によって変わることはありません。計算式は、保険料算定基礎額 × 9.15%(従業員負担分) / 保険料算定基礎額 × 9.15%(会社負担分) です。本来、この算定基礎額は月収そのものではなく「標準報酬月額」という約32等級に区分された金額を使いますが、このツールでは簡易化のため、月収を上限額(65万円/月、最高等級相当)でキャップしたうえでそのまま算定基礎額として使用しています。
使用例
例えば月収30万円の場合、算定基礎額30万円に9.15%をかけた27,450円が従業員負担分、同額の27,450円が会社負担分となり、合計54,900円が毎月の厚生年金保険料として納められます。年間では従業員負担分だけで329,400円です。月収が65万円を超える場合は、上限額の65万円で頭打ちになるため、それ以上月収が増えても厚生年金保険料は変わりません。
よくある質問
計算に使用している数値・根拠
| 項目 | 使用している値 | 根拠・出典 |
|---|---|---|
| 厚生年金保険料率 | 18.3%（労使折半で本人負担9.15%） | 厚生年金保険法。2017年9月以降、全国一律で固定（都道府県差なし） |
| 標準報酬月額の上限 | 65万円（最高等級・第32等級） | 本ツールでは簡易的に月収をそのまま計算基礎とし、65万円超の部分には保険料を課さない近似 |
実際の保険料は月収そのものではなく「標準報酬月額」の等級（88,000円〜650,000円）に当てはめて計算されるため、本ツールの概算とは数百円〜数千円の差が出ることがあります。賞与（標準賞与額・1回150万円上限）は含みません。
数値の最終確認日: 2026年7月17日
注意点
このツールは、標準報酬月額の約32等級による丸め処理を行わず、月収を上限額でキャップした簡易近似で計算しています。実際の保険料は、勤務先が届け出た標準報酬月額(日本年金機構の等級表に基づく)をもとに決定されるため、本ツールの結果とは多少異なる場合があります。正確な金額は、給与明細や勤務先の給与担当者、日本年金機構にご確認ください。また本ツールは保険料(今の負担額)のみを扱うツールであり、将来受け取れる年金額の試算は対象外です。自営業者・フリーランス・学生の方が加入する国民年金保険料計算機や、税金・社会保険料を差し引いた手取り計算機もあわせてご覧ください。