給与
国民年金保険料計算機
納付予定月数と、付加保険料を上乗せするかどうかを入力すると、国民年金保険料(第1号被保険者)の月額・合計金額をシミュレーションできます。
1年分 (最大480ヶ月 = 40年まで指定できます)
上乗せすると、将来受け取る年金額に「200円 × 付加保険料を納付した月数」の付加年金が上乗せされます。
215,040円
約21.5万円
17,920円
12ヶ月
1年
本ツールの計算結果はシミュレーションであり、将来の運用成果や税額を保証するものではありません。実際の投資判断や税務手続きにあたっては、金融機関や税理士など専門家にご相談ください。
国民年金保険料計算機とは
国民年金は、20歳から60歳未満のすべての人が加入する日本の公的年金制度です。このうち、自営業者・学生・フリーター・無職の方など、会社の厚生年金に加入していない方は「第1号被保険者」として国民年金に直接加入し、毎月定額の保険料を自分で納付する必要があります。会社員・公務員が加入する厚生年金の保険料は給与に応じて金額が変わる「報酬比例」ですが、国民年金第1号被保険者の保険料は所得の多寡にかかわらず全員が同じ金額を納める「定額制」である点が大きな特徴です。本ツールは、納付予定の月数を入力するだけで、保険料の合計額と月額をすぐに確認できる計算機です。
計算方法
保険料合計は「月額保険料 × 納付予定月数」で計算します。さらに、付加保険料(+400円/月)を上乗せする場合は、これに「400円 × 納付予定月数」を加えた金額が保険料合計になります。付加保険料は、第1号被保険者が任意で上乗せして納付できる制度で、納めた月数に応じて将来の年金受給額が「200円 × 付加保険料を納付した月数」だけ毎年上乗せされます(付加年金)。例えば10年間(120ヶ月)付加保険料を納めた場合、将来の年金に年間24,000円が上乗せされ、単純計算では2年ほど受給すればおおむね元が取れると言われています。なお、本ツールは前納による割引や、保険料免除・納付猶予が適用された場合の金額計算には対応していません。
使用例
例えば、納付予定月数を12ヶ月(1年分)に設定すると、1年間の国民年金保険料の合計額をすぐに確認できます。「付加保険料を上乗せする」を選ぶと、月400円多く払う代わりに、将来の年金にいくら上乗せされるかの年間見込み額もあわせて表示されます。学生の間や、自営業を始めてからこれまでに未納だった期間分をまとめて試算したい場合は、納付予定月数のスライダーを動かして、納付する期間に応じた総額の目安を確認するのに役立ちます。
よくある質問
計算に使用している数値・根拠
| 項目 | 使用している値 | 根拠・出典 |
|---|---|---|
| 国民年金保険料 | 月額17,920円 | 令和8年度（2026年4月〜2027年3月）の保険料額 (日本年金機構) |
| 付加保険料 | 月額400円 | 国民年金法（第1号被保険者の任意上乗せ） |
| 付加年金 | 年額200円×付加保険料の納付月数 | 国民年金法（終身で受け取れる上乗せ年金） |
保険料は毎年度改定されます。前納割引（6か月・1年・2年前納）、免除・納付猶予制度、追納には対応していません。
数値の最終確認日: 2026年7月17日
注意点
本ツールで使用している月額保険料は、令和8年度 (2026年4月〜2027年3月) の日本年金機構公式発表額に基づいています。国民年金保険料は厚生労働省・日本年金機構により毎年度改定されるため、年度が変わると金額が変わります。最新の保険料額は、日本年金機構の公式サイトまたはお手元の納付書で必ずご確認ください。また、本ツールは前納割引・保険料免除/納付猶予制度による減額には対応していない簡易シミュレーションであり、税務・年金に関する助言ではありません。正確な内容は、お住まいの市区町村の窓口や年金事務所、社会保険労務士などの専門家にご確認ください。会社員の年金保険料を確認したい場合は厚生年金計算機、額面年収から手取りを確認したい場合は手取り計算機もあわせてご覧ください。