税金
ふるさと納税 控除上限額シミュレーター
給与収入・扶養家族の数を入力すると、自己負担が実質2,000円のみで収まるふるさと納税の寄附額の目安(控除上限額の概算)と、所得税・住民税からそれぞれ控除される見込み額の内訳を確認できます。
配偶者・16歳以上の子など、一般の控除対象扶養親族を想定しています。
57,951円
2,000円
55,951円
この計算は「かんたんシミュレーション」レベルの概算です。総務省や大半のふるさと納税ポータルサイトが案内している簡易近似式(住民税所得割額×20%÷(90%−所得税の限界税率×1.021)+2,000円)による目安であり、確定申告・年末調整を経て確定する実際の住民税所得割額に基づく正確な計算ではありません。iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金控除・住宅ローン控除・医療費控除など他の控除がある場合、実際の控除上限額はこの概算より低くなることがあります。
正確な金額を確認したい場合は、お住まいの市区町村から届く住民税決定通知書(または課税証明書)に記載の「住民税所得割額」をもとに、利用予定のふるさと納税ポータルサイトが提供する詳細シミュレーターで再計算することを強くおすすめします。また、確定申告が不要な「ワンストップ特例制度」を利用する場合は、寄附先が5自治体以内であることなど別途条件があるため、あわせてご確認ください。
| 住民税所得割額 (調整控除後) | 237,500円 |
| 所得税の課税所得金額 (千円未満切り捨て) | 1,790,000円 |
| 所得税の限界税率 (上の課税所得金額が該当する税率帯) | 5% |
| 住民税所得割額 × 20% ÷ (90% − 限界税率 × 1.021) + 2,000円 | 57,951円 |
| − 自己負担額 (固定) | 2,000円 |
| = 控除される見込み額の合計内訳(概算): 所得税還付 2,856円 + 住民税基本分 5,595円 + 住民税特例分 47,500円 | 55,951円 |
住民税所得割額は住民税計算機(/resident-tax)と同じロジックで、給与収入・扶養家族の数から概算しています。年齢の入力を求めていないため、社会保険料控除の概算には介護保険料(40〜64歳が上乗せで負担する分)を含めていません。配偶者控除・配偶者特別控除、ワンストップ特例制度の適用条件(寄附先が5自治体以内など)には対応していない簡易シミュレーションです。
本ツールの計算結果はシミュレーションであり、将来の運用成果や税額を保証するものではありません。実際の投資判断や税務手続きにあたっては、金融機関や税理士など専門家にご相談ください。
ふるさと納税 控除上限額シミュレーターとは
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄附をする制度です。寄附額のうち自己負担の2,000円を超える部分は、所得税からの還付と翌年度住民税からの控除というかたちで実質的に戻ってくるため、「実質2,000円の負担で応援したい自治体を選べる制度」とよく説明されます。多くの場合、寄附先の自治体からはお礼として地場の特産品などの「返礼品」が届く点も、この制度が広く使われている大きな理由の一つですが、返礼品の内容や還元率は自治体・返礼品ごとに異なり、このツール自体は返礼品の比較・検索を行うものではありません。
ただし、税制上の優遇を受けられる寄附額には人によって異なる上限(控除上限額)があります。この上限は主に、給与収入や扶養家族の数によって決まる住民税所得割額と、所得税の適用税率(限界税率)によって変わります。このツールは、給与収入と扶養家族の数を入力するだけで、総務省や大半のふるさと納税ポータルサイトが「かんたんシミュレーション」として案内している簡易近似式をもとに、この控除上限額の目安を計算します。内部では住民税計算機と同じロジックで住民税所得割額を求め、所得税計算機と同様の考え方で所得税の適用税率(限界税率)を判定しています。
結果の見方
計算結果の一番上に表示される「控除上限額(概算)」が、この金額までの寄附であれば自己負担が実質2,000円で収まる目安です。上限を超えて寄附した場合、超えた部分は税制上の優遇の対象外になり、通常の寄附と同じ(全額自己負担の)扱いになります。
その下の内訳は、控除上限額ちょうどまで寄附したと仮定した場合に、所得税・住民税からそれぞれどのくらい控除・還付されるかを示したものです。確定申告をする場合、控除される見込み額(寄附額から自己負担2,000円を除いた金額)は、まず所得税の限界税率をかけた分が「所得税からの還付」として戻り、残りが翌年度の住民税から「基本分」(寄附額-2,000円の10%)と「特例分」に分かれて控除される、という3段階の内訳になります。特例分には住民税所得割額の20%という上限があり、このツールが示す控除上限額(概算)は、ちょうど特例分がこの上限に達する寄附額を逆算した金額です。なお、ワンストップ特例制度を使う場合は、本来所得税から還付されるはずの分も含めて、全額が翌年度の住民税からまとめて控除されます(詳しくはよくある質問を参照)。
計算例
例えば、給与収入500万円・扶養家族0人の場合、このツールの近似式では住民税所得割額(調整控除後)が237,500円、所得税の限界税率が5%と算出され、控除上限額(概算)は57,951円になります。自己負担2,000円を除いた55,951円が控除される見込みで、内訳は所得税還付が約2,856円、住民税基本分が約5,595円、住民税特例分が約47,500円です(いずれもこのツール自身の近似式による試算値です)。
一方、給与収入700万円・扶養家族2人の場合、住民税所得割額(調整控除後)は306,300円、所得税の限界税率は10%となり、控除上限額(概算)は78,776円です。年収は500万円のケースより高いものの、扶養家族が2人いることで住民税所得割額の伸びが抑えられ、控除上限額(概算)の伸び幅も年収の伸び幅ほどには大きくなっていません。実際の控除上限額は、iDeCoの掛金控除や住宅ローン控除など他の控除の有無によって変わるため、これらの数値はあくまでこのツールの近似式による試算値としてご覧ください。
なお、令和8年度(2026年度)税制改正で所得税の基礎控除が引き上げられた影響で、以前より低い税率区分が適用される方も増えています。この近似式は住民税所得割額に所得税の限界税率を掛け合わせて計算する仕組みのため、税率区分が下がると、計算される控除上限額も改正前の早見表より低めに出ることがあります。ほかのふるさと納税ポータルサイトの早見表と比較する際は、その表がどの年分の税制を前提にしているか確認することをおすすめします。
よくある質問
計算に使用している数値・根拠
| 項目 | 使用している値 | 根拠・出典 |
|---|---|---|
| 自己負担額 | 2,000円 | ふるさと納税制度（地方税法・寄附金税額控除） (総務省) |
| 住民税特例分の控除上限 | 住民税所得割額の20% | 地方税法（特例控除額の上限） (総務省) |
| 上限額の計算式 | 住民税所得割額×20% ÷（90%−所得税の限界税率×1.021）＋2,000円 | 総務省・各ポータルサイトで広く使われる簡易シミュレーション式による概算 |
| 基礎控除・給与所得控除 | 令和8年分の金額（基礎控除最大104万円・給与所得控除最低74万円） | 令和8年度税制改正後の数値で住民税所得割額を概算 (国税庁) |
2025年10月から、ポータルサイト独自のポイント付与は総務省告示により禁止されています（控除上限額の計算自体には影響ありません）。住宅ローン控除・医療費控除など他の控除との併用時は上限額が変わる場合があります。
数値の最終確認日: 2026年7月17日
注意点
本ツールが表示する控除上限額は、総務省や大半のふるさと納税ポータルサイトが「かんたんシミュレーション」として案内している簡易近似式(住民税所得割額×20%÷(90%−所得税の限界税率×1.021)+2,000円)による概算であり、税務助言ではありません。実際の住民税所得割額は確定申告・年末調整を経て確定するもので、給与収入と扶養家族の数だけから正確に再現できるものではなく、iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金控除・住宅ローン控除・医療費控除・配偶者控除など他の所得控除・税額控除がある場合、実際の控除上限額はこの概算より低くなることがあります。また、年齢の入力を求めていないため、社会保険料控除の概算には介護保険料(40〜64歳が上乗せで負担する分)を含めていません。ワンストップ特例制度を利用するための条件(寄附先が5自治体以内であることなど)の判定にも対応していません。
正確な金額を確認したい場合は、お住まいの市区町村から届く住民税決定通知書(または課税証明書)に記載の「住民税所得割額」をもとに、利用予定のふるさと納税ポータルサイトが提供する詳細シミュレーターで再計算することを強くおすすめします。所得税(国税)だけを取り出して確認したい場合は所得税計算機、住民税だけを取り出して確認したい場合は住民税計算機、社会保険料・所得税・住民税を含めた手取り額や年収別早見表を確認したい場合は手取り計算機もあわせてご覧ください。