税金
住民税計算機
給与収入・扶養家族の数を入力すると、給与所得控除・住民税の基礎控除(43万円)・扶養控除(33万円)から、所得割(標準税率10%)・均等割(標準5,000円)まで、住民税(都道府県民税+市区町村民税)だけを取り出してステップごとに計算過程を確認できます。
住民税は本来「前年(1月1日〜12月31日)の所得に対して、翌年度(6月〜翌年5月)に課税」される税金ですが、本ツールでは手取り計算機(/salary)と同様、同一年の給与収入から概算するシンプルな近似で計算しています。また、年齢の入力を求めていないため、社会保険料控除の概算には介護保険料(40〜64歳が上乗せで負担する分)を含めていません。基礎控除・扶養控除・所得割の標準税率・均等割・調整控除は令和8年分(2026年分)の水準を使用しており、配偶者控除・配偶者特別控除、ふるさと納税による控除など個別の控除には対応していない簡易シミュレーションです。
本ツールの計算結果はシミュレーションであり、将来の運用成果や税額を保証するものではありません。実際の投資判断や税務手続きにあたっては、金融機関や税理士など専門家にご相談ください。