給与
国民健康保険料概算計算機
前年の給与収入（または所得）と世帯の加入人数を入力すると、国民健康保険料（医療分・後期高齢者支援金分・介護分）の年額・月額概算を計算します。全国平均モデル値を使用した概算です。実際の保険料はお住まいの市区町村でご確認ください。
326,511円
全国平均モデル値による概算
27,209円
年額 ÷ 12
2,330,000円
所得 − 基礎控除43万円
- 医療分252,478円
- 後期高齢者支援金分74,033円
- 合計326,511円
本ツールの計算結果はシミュレーションであり、将来の運用成果や税額を保証するものではありません。実際の投資判断や税務手続きにあたっては、金融機関や税理士など専門家にご相談ください。
国民健康保険料計算機とは
国民健康保険（国保）は、会社員・公務員が加入する健康保険（社会保険）や後期高齢者医療制度に加入していない方が対象の医療保険制度です。保険料は市区町村ごとに料率が異なるため、本ツールでは「令和4年度 厚生労働省 国民健康保険実態調査」の全国平均値を使用したモデル計算を提供しています。実際のお住まいの保険料の目安把握にご活用ください。
計算方法（全国平均モデル・三方式）
本ツールは所得割・均等割・平等割の三方式で計算します（資産割は含みません）:
- 賦課基準所得 = max(0, 前年所得 − 43万円)（旧ただし書き所得）
- 医療分 = 所得割（7.66%）+ 均等割（26,100円×人数）+ 平等割（21,800円） ※上限65万円
- 支援金分 = 所得割（2.19%）+ 均等割（8,154円×人数）+ 平等割（6,698円） ※上限24万円
- 介護分（40〜64歳がいる場合）= 所得割（1.65%）+ 均等割（12,935円×介護対象者数）+ 平等割（5,897円） ※上限17万円
料率は令和4年度 厚生労働省「国民健康保険の保険料（税）の賦課（算定）方式等に関する実態調査」の全国平均値を使用しています。
出典: 厚生労働省「国民健康保険実態調査」・「国民健康保険の保険料（税）の賦課（算定）方式」
使用例
例えば、給与収入400万円・2人世帯（うち40〜64歳1人）の場合: 給与所得 ≈ 276万円、賦課基準所得 ≈ 233万円。医療分 ≈ 236,156円、支援金分 ≈ 67,858円、介護分 ≈ 57,242円。年額合計 約361,256円・月額 約30,104円（全国平均モデル概算）。会社員として社会保険（健康保険）に加入する場合との保険料の違いを確認するには社会保険料計算機もあわせてご参照ください。
よくある質問
計算に使用している数値・根拠
| 項目 | 使用している値 | 根拠・出典 |
|---|---|---|
| 料率モデル（所得割・均等割・平等割） | 医療分7.66%・支援金分2.19%・介護分1.65%ほか（全国平均モデル値） | 令和4年度 厚生労働省「国民健康保険実態調査」に基づく全国平均の近似値 (厚生労働省) |
| 賦課限度額 | 医療分67万円・後期高齢者支援金分26万円・介護分17万円 | 令和8年度の賦課限度額（毎年度改定あり） |
| 基礎控除（賦課基準所得の計算） | 43万円 | 地方税法（いわゆる旧ただし書き所得の計算） |
| 給与所得控除 | 最低保障65万円（給与収入190万円以下）ほか令和7年分テーブル | 国保料は前年（令和7年）所得に賦課されるため令和7年分の控除表を使用 (国税庁タックスアンサー No.1410) |
国民健康保険料は市区町村ごとに料率・方式が大きく異なります。本計算は全国平均モデルによる概算で、資産割（4方式の自治体）と令和8年度新設の子ども・子育て支援納付金分（賦課限度額3万円）は含めていません。
数値の最終確認日: 2026年7月17日
注意点・免責
本ツールの計算結果は全国平均モデル値（令和4年度 厚生労働省 国民健康保険実態調査）に基づく概算シミュレーションであり、特定の市区町村の保険料を示すものではありません。実際の国民健康保険料（税）はお住まいの市区町村によって料率・算定方式が大きく異なります。正確な保険料はお住まいの市区町村の国保担当窓口またはWebサイトでご確認ください。本ツールは情報提供を目的とするものであり、保険料の確定額を保証するものではありません。