不動産

固定資産税・都市計画税計算機

土地・建物の固定資産税評価額や面積、新築住宅の軽減措置の有無などを入力すると、毎年かかる固定資産税と都市計画税の年間税額をシミュレーションできます。住宅用地の特例や新築住宅の軽減措置も反映して試算します。

建物の条件

建物の固定資産税評価額 (万円)10,000,000円

建物の延床面積 (㎡)

新築住宅の軽減措置を適用する

一定の要件を満たす新築住宅は、建物分の固定資産税(120㎡相当分まで)が一定期間1/2に軽減されます。都市計画税には適用されません。

軽減適用の経過年数 (0=最初に課税された年度)

固定資産税は毎年1月1日時点の状況で課税されるため、建築した暦年ではなく「新築として最初に課税された年度」を1年目(0)として数えてください。年の後半に完成した場合、実際の軽減開始が翌年度にずれることがあります。

軽減区分

都市計画税の条件

都市計画税の対象区域内 (市街化区域内)

多くの住宅地は市街化区域内にあり都市計画税が課税されますが、市街化調整区域など対象外の地域もあります。固定資産税課税明細書で確認できます。

都市計画税率 (%)

法律上の上限(制限税率)は0.3%です。実際の税率は市区町村により異なるため、お住まいの自治体の税率で調整してください。

土地の条件

土地の固定資産税評価額 (万円)15,000,000円

土地面積 (㎡)

住宅用地の特例は200㎡までの部分(小規模住宅用地)とそれを超える部分(一般住宅用地)で軽減率が異なります。

年間の税額合計

165,385円

固定資産税

117,385円

都市計画税

48,000円

年間税額の内訳

税額の内訳 (土地分・建物分)

新築住宅の軽減措置により、建物分の固定資産税が年64,615円軽減されています(軽減前: 140,000円)。この軽減は建築から3年間のみ適用され、あと3年(今年を含む)で終了する見込みです。軽減終了後は、年間の税額合計が約230,000円に戻ります。

本ツールの計算結果はシミュレーションであり、将来の運用成果や税額を保証するものではありません。実際の投資判断や税務手続きにあたっては、金融機関や税理士など専門家にご相談ください。

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