税金

配偶者控除・扶養控除シミュレーター

本人・配偶者の年収と扶養親族の人数を入力すると、配偶者控除(または配偶者特別控除)と扶養控除の所得税側の概算額を合算して表示します。令和8年分の136万・169万・207万円の壁を目安に、控除の有無を教育目的で確認できます。

入力条件

よくある例

5,000,000円

オフにすると配偶者控除・配偶者特別控除は計算しません

1,000,000円

所得税 38万円/人

所得税 63万円/人

所得税 38万円/人

同居58万円 / 別居48万円

所得控除合計(所得税・概算)

1,010,000円

上記は所得税の所得控除額の目安です。住民税では配偶者控除33万円・扶養控除33万円(特定45万・老人38万/42万)など金額が異なります。

配偶者控除

380,000円

配偶者収入 100万円

扶養控除合計

630,000円

1

控除内訳(所得税)
判定メモ

配偶者の給与収入が136万円以下(所得62万円以下の目安・令和8年分以降)のため、配偶者控除が適用される想定です。

  • 19〜22歳(特定扶養): 1人 × 630,000円 = 630,000円

※ 配偶者特別控除は136万・169万・207万円の壁に沿った簡易階段です(令和8年分以降)。実際の控除額は配偶者の合計所得金額と本人の所得に応じた区分表で決まります。16歳未満の子は所得税の扶養控除対象外です。

本ツールの計算結果はシミュレーションであり、将来の運用成果や税額を保証するものではありません。実際の投資判断や税務手続きにあたっては、金融機関や税理士など専門家にご相談ください。

本ツールは税制の概要を学ぶための簡易シミュレーションであり、税務申告・年末調整の個別判定や税務助言ではありません。実際の控除適用には合計所得金額・同居要件・障害者控除など多数の条件があり、正確な金額は税理士や国税庁の情報をご確認ください。

配偶者控除・扶養控除シミュレーターとは

配偶者控除・扶養控除は、所得税の「所得控除」のひとつで、課税所得金額を下げて税負担を軽くする制度です。配偶者の年収が136万円以下(令和8年分・かつての103万円の壁に相当)かどうか、扶養する家族が何歳に何人いるかで控除額が変わります。本ツールでは給与収入ベースの簡易入力で、所得税側の控除額の目安を合算表示します。

控除額の目安(所得税・令和8年分)

配偶者控除は配偶者の所得62万円以下(給与136万円以下の目安・令和8年分)で、本人の所得に応じて38万・26万・13万円。扶養控除は一般38万円、特定扶養63万円、老人扶養48万円(同居58万円)です。配偶者特別控除は136万〜207万円の帯で段階的に減額されます。

項目使用している値根拠・出典
配偶者控除38万円(本人の所得900万円超で26万円・950万円超で13万円)所得税法。配偶者の合計所得62万円以下(給与136万円以下の目安・令和8年分) (国税庁タックスアンサー No.1191)
扶養控除一般38万円・特定扶養63万円・老人扶養48万円(同居58万円)所得税法(令和8年分。金額自体は改正なし) (国税庁タックスアンサー No.1180)
配偶者の給与収入の壁136万円(満額)〜169万円(特別控除満額)〜207万円(消滅)令和8年度税制改正後の令和8・9年分(給与所得控除74万円を含む給与換算の目安) (国税庁)
本人の所得制限給与収入900万円/950万円/1,000万円の3段階で控除額が逓減所得税法(令和8年度改正の対象外・従来どおり)

19〜22歳の扶養親族本人の給与収入が150万円を超える場合に控除額が段階的に減る「特定親族特別控除」(令和7年度新設)には対応していません(一律63万円で計算)。住民税の控除額(配偶者33万円・一般扶養33万円など)は含みません。

数値の最終確認日: 2026年7月17日

よくある質問

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年収の壁(130万・136万・178万円)を距離で確認する場合は103万・130万の壁シミュレーター、所得税全体の概算は所得税計算機、住民税は住民税計算機をご覧ください。