計算ジャパンブログ

税金

医療費控除の計算機

年間医療費・保険補填額・年収を入力すると、確定申告で申請できる医療費控除額と所得税・住民税の推定節税額をシミュレーションできます。10万円の壁・所得×5%ルールを自動適用。

入力条件
15万円
生命保険・健康保険から戻ってきた額
4,000,000円
医療費控除額

50,000円

閾値: 100,000円

推定節税合計

7,553円

適用閾値

100,000円

10万円（一般的な上限）

推定節税の内訳
計算の詳細
項目金額
支払った医療費150,000円
保険金等の補填額−0円
補填後の医療費150,000円
控除の閾値（足切り額）−100,000円
医療費控除額50,000円
推定所得税軽減（税率5%+復興税）2,553円
推定住民税軽減（10%）5,000円
推定節税合計7,553円

本ツールの計算結果はシミュレーションであり、将来の運用成果や税額を保証するものではありません。実際の投資判断や税務手続きにあたっては、金融機関や税理士など専門家にご相談ください。

医療費控除とは

医療費控除とは、1年間（1月〜12月）に支払った医療費が一定額を超えた場合に、その超過分を所得から差し引いて税金を軽減できる制度（所得税法第73条）です。確定申告を行うことで申請でき、会社員の方でも年末調整では対応できないため、別途確定申告が必要です。家族の医療費も合算できるため、家族全員の医療費をまとめて申告するのが一般的です。

計算方法

医療費控除額 = 実際に支払った医療費 − 保険金等の補填額 − 閾値。閾値は「10万円」または「合計所得金額の5%」のうち低い方です。年収が高く給与所得控除後の合計所得が200万円を超える方は、ほとんどの場合10万円が閾値になります。控除額が確定したら、所得税の限界税率と住民税率（10%）をかけた額が節税効果の目安です。

使用例

例えば年収400万円の方が年間医療費15万円を支払い、保険補填がない場合、閾値10万円を差し引いた5万円が医療費控除額になります。所得税率20%なら所得税5,000円の軽減（復興税込み約5,100円）、住民税で5,000円の軽減が見込まれ、合計約1万円の節税効果です。医療費が家族分を合わせて多くかかった年は、積極的に申告することをおすすめします。確定申告はふるさと納税などと合わせて申告することも可能です。

よくある質問

注意点

本ツールの節税額推定は概算であり、実際の税額は配偶者控除・社会保険料控除・ふるさと納税など他の控除の影響を受けるため、異なる場合があります。閾値の計算に使う「合計所得金額」はここでは給与所得控除後の金額で近似しており、副業・不動産所得などがある場合は正確でないことがあります。申告内容に不安がある方は税理士または国税庁の確定申告書等作成コーナーをご利用ください。年末調整の還付金の目安は年末調整の還付金計算機もあわせてご覧ください。

関連ツール

よく一緒に使われる