税金
確定申告の税額概算シミュレーター
年収・社会保険料・医療費・ふるさと納税・副業収入を入力すると、確定申告後の所得税額と還付金（または追加納税）の見込みを概算できます。
社会保険料を自動推計する場合に使用します（40〜64歳は介護保険料加算）。
86,376円
源泉徴収税額を入力すると還付/追徴を表示します
86,376円
169万円
50,000円
閾値: 100,000円
48,000円
寄附額 − 2,000円
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 年間給与収入 | 5,000,000円 |
| 給与所得控除 | −1,440,000円 |
| 総所得金額 | 3,560,000円 |
| 社会保険料控除 | −730,000円 |
| 基礎控除 | −1,040,000円 |
| 医療費控除 (閾値100,000円超) | −50,000円 |
| ふるさと納税 (寄附金控除) | −48,000円 |
| 課税所得金額 | 1,692,000円 |
| 所得税額（復興特別税込） | 86,376円 |
※ 住民税の軽減見込み（医療費控除＋ふるさと住民税相当）: 約10,000円。ふるさと納税の住民税特例控除の正確な計算は、翌年の住民税決定通知書でご確認ください。
本ツールの計算結果はシミュレーションであり、将来の運用成果や税額を保証するものではありません。実際の投資判断や税務手続きにあたっては、金融機関や税理士など専門家にご相談ください。
確定申告の税額概算シミュレーターとは
会社員・給与所得者が確定申告で還付を受けられるかどうか、またはどれくらい追加で税金を納める必要があるかを事前に把握するためのシミュレーターです。年間給与収入・医療費控除・ふるさと納税・副業収入・源泉徴収税額を入力するだけで、所得控除の適用後の課税所得と所得税額を計算し、源泉徴収済みの税額との差額（還付見込み額または追加納税見込み額）を表示します。確定申告書を作成する前の概算確認や、医療費控除やふるさと納税の節税効果の確認に活用してください。
計算方法
確定申告の所得税額は次の流れで計算します。
- 給与収入 − 給与所得控除 = 給与所得（令和8年度の給与所得控除表を使用）
- 給与所得 + 副業・雑所得 = 総所得金額
- 総所得金額 − 社会保険料控除 − 基礎控除 − 扶養控除 − 医療費控除 − ふるさと寄附金控除 = 課税所得金額（千円未満切捨）
- 課税所得金額に所得税率（速算表）を適用 + 復興特別所得税（2.1%）= 所得税額
- 所得税額 − 源泉徴収税額 = 追加納税額（負の場合は還付額）
医療費控除額 = 実際の医療費 − min(10万円, 総所得×5%)（上限200万円）。ふるさと納税の所得控除額 = min(寄附金額 − 2,000円, 総所得×40%)。
使用例
例えば、年収500万円・35歳・扶養なしの会社員が、年間15万円の医療費（自己負担）と5万円のふるさと納税をした場合：医療費控除額は「15万円 − 10万円 = 5万円」、ふるさと控除額は「5万円 − 2,000円 ≒ 4.8万円」になります。この約9.8万円の追加控除により、課税所得が減少し、所得税の還付が見込めます。還付金の目安は所得税率（この例では20%前後）によって変わります。源泉徴収票の「源泉徴収税額」欄を入力すると具体的な還付額が表示されます。
確定申告が必要な会社員チェックリスト
- 医療費控除を申請したい — 年間の医療費が10万円（または総所得の5%）を超えた場合
- ふるさと納税（ワンストップ不使用） — ワンストップ特例を利用しなかった場合や6自治体以上へ寄附した場合
- 副業収入が年間20万円超 — 給与以外の所得が20万円を超える場合は申告義務あり
- 住宅ローン控除（初年度） — 2年目以降は年末調整で対応可能
よくある質問
重要な注意点
本ツールの計算結果はあくまでシミュレーションであり、実際の税額を保証するものではありません。配偶者控除・住宅ローン控除・セルフメディケーション税制・退職所得・不動産所得・譲渡所得など、複合的な所得や特別な控除には対応していません。また、ふるさと納税の住民税特例控除の正確な金額は翌年度の住民税決定通知書でご確認ください。正確な確定申告書の作成は国税庁の e-Tax（国税電子申告・納税システム）または税理士にご依頼ください。関連ツール: 年末調整シミュレーター / 医療費控除シミュレーター / ふるさと納税控除シミュレーター